借金返済問題や債務整理で弁護士や司法書士などの法律家に相談したいと思っている方のために、相談窓口の案内役となるのが当サイトです

法テラスを利用する 法テラスとは?

法テラス (日本司法支援センター) とは?


「法テラス」とは、法律による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会を実現するため、「総合法律支援法」にもとづいて設立された独立行政法人「日本司法支援センター」の愛称です。


kazoku3.jpg法テラスが個人に向けたサービスのなかで、多重債務整理・借金返済問題に関係のあるところでは次の2つのサービスがあります。

【1】 情報提供業務
【2】 民事法律扶助業務
   (費用を援助する業務)


【1】 情報提供業務とは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報や相談機関・団体等(弁護士会・司法書士会・地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を提供するサービスです。簡単に言うとトラブルに合った法律相談先を紹介してくれるということです。

情報提供業務の利用方法はこちら


【2】 民事法律扶助とは、資力の乏しい人が法的トラブルに遭遇したときに無料法律相談を行い、必要な場合法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度です。つまり、法律相談費用を援助してくれるということです。

民事法律扶助業務の利用方法はこちら


法テラス 全国相談窓口


pin2.gif  東日本の法テラス 相談窓口
pin2.gif  西日本の法テラス 相談窓口


民事法律扶助(費用援助)を受けられる人は?


費用援助を利用するには、3つの要件を満たす必要があります。


①、報復的感情を満たすためや宣伝のためなど、法律上、経済上以外の目的にむけられている場合や、権利濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合に該当しないこと。

②、勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがある場合など、問題解決の可能性があるもの。

③、ある一定の収入に満たないという、資力基準を満たしていること。


一番気になるのは③ですよね。その基準は下記のようになっています。手取り収入が表記の額以下ならば、援助対象となります。

単身者   182,000円以下
2人家族  251,000円以下
3人家族  272,000円以下
4人家族  299,000円以下

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費などの出費がある場合は、別途考慮されます。


また、東京や大阪などの大都市には上記の額に10%加算されますので、さらにハードルが低くなります。家賃などの物価の差が考慮されているということですね。




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